監視カメラ・ネットワークカメラの必要性

20世紀の日本では「監視カメラ」というと政府の重要施設、銀行など金融機関、Nシステム(自動車ナンバー自動読取装置)を除けばごく一部にしか設置されていませんでした。もちろんオフィスやマンションの入口には設置されていましたが、あくまで防犯目的であり、建物内の要所に増設しようとすると「社員や住人を監視するのか!」と言った反対の声も強かったのです。
これは日本だけに限ったことではなく、1999年に絶望的な近未来の監視社会を描いた映画「マトリックス」が世界大ヒットになったことでわかるように全体的風潮だったのです。

しかしその後、世界の情勢は大きく変わりました。2000年9月11日の米国多発テロ(いわゆる9.11)を皮切りに価値観や宗教観の対立から無差別テロが多発すると、市民の間から「公的安全の強化」の観点で街角への監視カメラ増設を求める声が強くなりました。
一方、こうしたテロとは比較的無縁だった日本での監視カメラ導入は比較的緩やかでした。しかし、2008年の「江東マンション神隠し殺人事件」はこうした風潮に冷や水を浴びせました。これは隣人の女性を暴行目的で拉致し、殺害後風呂で遺体を切断、少しずつ排水口に流すという凄惨なものでした。
この事件の解決には監視カメラが大きく関与し、既存のマンションでも棟内にカメラの増設を求める声が大きくなりました。
一方、2016年の目黒バラバラ遺体事件では監視カメラの隙をついて犯行に及んだ点が話題になり、ただ設置すれば良いものではない、きちんとした設計の基に設置することが重要であると再認識されました。

また、ちょっと前までの日本のオフィスでは「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」に対し職場が容認的で被害者は泣き寝入りするしかありませんでした。しかし、こうした風潮は急速に変わりつつあります。
勇気を持って上司を訴える社員が急増すると、会社も公平性のある社内処分、ひいては裁判への証拠提出の観点から職場各所への監視カメラ導入を積極的に行うようになりました。また「監視」というときつい印象を与えますが、お年を召した親御さん、マンションで部屋飼いしているペットを「見守る」という用途で監視カメラは人間の敵ではなく、むしろ助けるものという理解が進んでいます。

まさに監視カメラは多種多様の場所と理由で求められる機材となりつつあります。
監視カメラの施工ですが、ただ「設置しました」で済むものではありません。施工に先立ち、既存の監視カメラや社内ネットワークとの効率的融合といった観点から経験豊富な助言が必要となります。
また屋外に設置する場合は長期にわたる耐候性、耐震性をともなった丁寧な施工が必要となります。

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  3. 株式会社オフィスソリューションズ北九州

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  4. 有限会社 創和システム

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